小松島市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会議（第２日目） 本文
本マニュアルでは，避難所の施設環境に応じてペットの同行避難に備えたスペースの確保を図ることや，他の避難者にも配慮した避難所の生活ルールやマナーの周知を図ることを示しているほか，ペットの同行避難者に飼い主の氏名やペットの特徴などの情報を記入していただくペット登録簿の様式を定め，避難所におけるペット同行避難者の受付や案内方法などの対応手順を示しております。
本マニュアルでは，避難所の施設環境に応じてペットの同行避難に備えたスペースの確保を図ることや，他の避難者にも配慮した避難所の生活ルールやマナーの周知を図ることを示しているほか，ペットの同行避難者に飼い主の氏名やペットの特徴などの情報を記入していただくペット登録簿の様式を定め，避難所におけるペット同行避難者の受付や案内方法などの対応手順を示しております。
学校関係者等が感染した場合は、徳島県教育委員会通知による初動対応手順や学校運営に関する留意点により対応を行うこととされております。
学校関係者等が感染した場合は、徳島県教育委員会通知による初動対応手順や学校運営に関する留意点により対応を行うこととされております。
具体的な取り組みといたしましては、徳島県教育委員会より通知されております初動対応手順、また学校運営に関する留意点、これらを参考にするとともに、登校日の設定や家庭学習を課すなどが考えられますが、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を整備することが効率的であると考えております。
具体的な取り組みといたしましては、徳島県教育委員会より通知されております初動対応手順、また学校運営に関する留意点、これらを参考にするとともに、登校日の設定や家庭学習を課すなどが考えられますが、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を整備することが効率的であると考えております。
小松島市の小・中学校で新型コロナウイルス感染症が発生した場合，県教育委員会により，児童生徒及び教職員に感染者が発生した場合の初動対応手順や，学校教育活動の再開に向けた留意点が示されており，県内の各市町村にも同様の対応が求められております。 具体的に申しますと，児童生徒が感染した場合，児童生徒本人は感染した日から治癒するまで出席停止となります。
また、２月20日には市職員関係管理職を対象に、三好保健所長をアドバイザーに招き、現状確認や情報共有を図るとともに、危機意識の向上、発生した場合の対応手順の確認等を目的に連絡会議を開催しております。
復興計画で重要なのは、緊急対応手順の作成、重要業務継続の制約となる要素、資源の把握、復興する方法の検討、市長の判断による目標復旧時間の設定です。そして、対策工事を含む本格的な対策戦略の立案と実施などです。一体何日間で復旧するつもりでしょうか。それを事前に考えておくべきで、それこそが復興計画であります。
避難所となった場合を想定し、災害時における教職員の組織づくりや対応手順など、平常時に校内で運営に関して協議を持ち、事前に整理し、避難所として開放していただきたいと思っております。本町は高層階のビルなどがなく、学校は地域住民の避難場所として水害のときには２階、３階へと教室に逃げてくださいと住民の方に周知しておくことも重要なことだと思っております。
避難所となった場合を想定し、災害時における教職員の組織づくりや対応手順など、平常時に校内で運営に関して協議を持ち、事前に整理し、避難所として開放していただきたいと思っております。本町は高層階のビルなどがなく、学校は地域住民の避難場所として水害のときには２階、３階へと教室に逃げてくださいと住民の方に周知しておくことも重要なことだと思っております。
この業務継続計画とは、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下におきまして、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保をあらかじめ定める計画であるとのことでございますが、阿南市業務継続計画をお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ３番目でございますが、福祉行政についてお伺いしてまいりたいと思います。
業務継続計画（ＢＣＰ）は、御承知のとおり、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務、非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定める計画でございます。
また、市民の皆様などからの要望等への対応手順を定めた、徳島市職員に対する不当な働きかけ等の防止等に関する取扱要綱を、本年６月１日から施行いたしました。この要綱の運用により、公平・公正で透明性の高い、開かれた市政の実現に努めてまいります。
業務継続計画とは災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等、利用できる資源に制約がある状況下において優先的に実施すべき業務、これを非常時優先業務といいますが、これを特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保をあらかじめ定める計画であります。
本手引きは、多く人が集まる公共施設の会館等において緊急時を想定し、来場者等の避難誘導方法、対応手順のマニュアル化を図り、各施設ごとの災害対応力を向上させる目的で、火災や地震・津波時の行動や来場者の避難誘導等の対応例をフローチャートとマニュアルで示したほか、非常口や施設内の避難経路、消防設備の配置図面等を記入できるようにしており、各施設の実情に応じた避難計画が作成できるような構成といたしております。